技術・人文知識・国際業務ビザとは

3つの業務区分の違い

いずれも、本邦の公私の機関との契約に基づいて業務に従事するための在留資格です。

	対象業務	主な職種例
技術	理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務	ITエンジニア・機械設計・研究開発
人文知識	法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務	経理・法務・マーケティング・営業
国際業務	外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務	通訳・翻訳・語学講師・デザイナー

許可されない職種の例

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、単純労働には許可されません。

• 飲食店での調理・接客補助
• 工場での単純な組み立て・ライン作業
• 農業・漁業などの単純労働

※ 業務内容の実態に基づいて審査されます。職種名ではなく実際の業務内容が重要です。

申請要件

企業側と本人側の両方に要件があります。どちらかが満たされていない場合は許可されません。

本人の要件

学歴要件

• 大学・大学院を卒業していること（日本または海外）
• 専門学校卒業の場合は、専攻分野と従事する業務の関連性が必要

実務経験要件

学歴要件を満たさない場合でも、従事しようとする業務に関連する実務経験が、以下の年数以上ある場合は申請できます。

• 技術及び人文知識：10年以上
• 国際業務：3年以上

※技術及び人文知識の10年には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において、関連する科目を専攻した期間を含みます。

※大学を卒業した方が翻訳、通訳または語学指導の業務に従事する場合は、国際業務の3年以上の実務経験は原則として求められません。

企業の要件

企業カテゴリ

	対象企業	提出資料・審査の傾向
カテゴリ1	証券取引所上場企業・保険業・国・地方公共団体等	提出資料が原則として簡略化される
カテゴリ2	前年の給与所得源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上	提出資料が原則として簡略化される
カテゴリ3	前年の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業	企業及び業務内容に関する資料が必要
カテゴリ4	新設会社・新規開業個人事業主など	企業の実態・安定性等に関する詳細な資料が必要

カテゴリー1・2は、提出書類が原則として簡略化されています。一方、カテゴリー3・4は提出書類が多く、所属機関の事業の安定性や、申請人が従事する業務内容等について、より丁寧な説明が必要となります。
また、必要書類は、申請の種類、所属機関のカテゴリー、申請人の学歴・職歴及び業務内容等によって異なります。当事務所では、申請人ごとの状況を確認したうえで、個別の必要書類リストをご案内します。

※カテゴリーは、主として提出書類の範囲を区分するためのものです。カテゴリー1・2であっても、申請内容、業務内容、雇用形態その他の事情に応じて、追加資料の提出を求められる場合があります。また、カテゴリーによって、在留資格の許可要件そのものが緩和されるわけではありません。

※2026年4月15日以降、カテゴリー3・4では、所属機関の代表者に関する申告書の提出が必要になりました。また、翻訳・通訳や接客等、主に言語能力を用いる業務に従事する場合は、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力を証する資料が求められます。 

申請の流れ

YUWA国際行政書士事務所にご依頼いただいた場合のサポートの流れです。

料金・費用

費用は事前にすべて明示します。

申請種別	料金（税込）
カテゴリー１と２	70,000円〜
カテゴリー３と４	140,000円〜
2名目以降（同一企業・同時申請）	上記から半額

報酬・実費について

上記金額は基本報酬です。申請内容、過去の在留状況、不許可歴、追加説明書・理由書の作成量等により、別途加算が発生する場合があります。
許可時に出入国在留管理局へ納付する収入印紙代は、基本報酬に含まれません。許可時点の法令・運用に基づき、別途ご案内します。

よくある質問

転職した場合、ビザの変更は必要ですか？

転職後も、従事する業務が現在の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の範囲内であれば、在留資格変更許可申請は原則として必要ありません。ただし、転職後14日以内に「契約機関に関する届出」を提出する必要があります。また、次回の在留期間更新許可申請では、改めて勤務先企業の情報や職務内容について、書面で詳しく説明する必要があります。

専門学校卒でも就労ビザを取得できますか？

はい、専門士又は高度専門士の称号を取得している場合は、就労ビザを取得できる可能性があります。ただし、専門学校卒業者の場合、原則として、専攻分野と従事する業務との間に相当な関連性が必要です。
また、外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定学科を修了した場合は、専攻分野と業務内容の関連性について、大学卒業者と同様に柔軟に審査されます。

審査期間はどのくらいかかりますか？

認定申請（海外からの呼び寄せ）は通常1〜3ヶ月、変更申請・更新申請は2週間〜2ヶ月が目安です。カテゴリ1・2の企業はより短い傾向があります。

複数の外国人社員をまとめて申請できますか？

はい、対応可能です。同一企業で、同一又は類似する職務内容により同時申請する場合、2人目以降は報酬が半額になります。

海外から採用する場合（認定申請）と、国内での転職（変更申請）で手続きは違いますか？

海外から外国人を採用する場合（認定申請）と、日本国内の留学生を新卒採用する場合（変更申請）では、手続きは違いますか？ 

はい、異なります。海外にいる外国人を採用する場合は、在留資格認定証明書交付申請を行います。一方、日本国内の留学生を新卒採用し、「留学」から就労可能な在留資格へ変更する場合は、在留資格変更許可申請を行います。当事務所では、いずれの手続きにも対応しています。

大阪以外の企業でも対応できますか？

はい、全国の企業様に対応しています。オンライン・郵送で手続きを進めることが可能です。

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